どんな場合に利用するか

遺産相続

通常のケースであれば、故人の資産や負債は相続人にそのまま引き継がれます。しかし明らかに負債の額のほうが大きい場合、そのままでは相続人の負担が過大になってしまいます。そこで法律には相続放棄という規定が設けられています。相続放棄を利用すれば、仮に被相続人が莫大な借金を背負っていたとしても、相続人が支払う義務はなくなります。そのため企業経営者はもちろん一般の会社員などでも、相続に伴うトラブルを避ける方法として注目されています。負債を相続しないためには、相続放棄のほかにも限定承認という制度があります。これは負債の額がはっきり分かっていない時に利用できる制度です。限定承認を選択すると、資産が負債を超えている場合には相続できますし、負債のほうが多い場合には何も相続しないことができます。大変有利な制度と言えますが、相続放棄は自分一人でできるのに対して、限定承認は相続人全員の同意が必要になるのが難点です。

注意点と専門家の役割

スーツの男性

相続放棄や限定承認を行うには、家庭裁判所に申請書を提出して承認されなければなりません。この手続きにはいくつかのポイントがあり、守らなければ相続放棄が認められないこともあります。まず申請するのは相続開始から3か月以内に限定されています。期間を過ぎると手遅れなので注意が必要です。ただし被相続人が遠方にいて死亡の事実を知らなかった場合など、特別の事情があれば3か月を過ぎても認められるケースはあります。なお相続開始前に「相続しません」と宣言していても、開始後に家裁へ申請しなければ意味がありません。相続放棄の手続きをする前に、財産の一部を勝手に消費したり隠匿したりしていた場合は、当然のことながら相続放棄は認められません。生命保険については、受取人が被相続人の場合は相続財産のうちに入るため、受け取ることができなくなります。しかし受取人が相続人である場合は相続財産ではないので、全額受け取ることが可能です。相続放棄の手続きをするには、申請書や戸籍謄本などを揃えて家裁へ提出する必要があります。費用は収入印紙代800円のほか、戸籍謄本の取得費用などがかかります。素人でもできないことはありませんが、書式の不備などで手間取ることを考えれば、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのも一つの方法です。相続に伴うその他のトラブルを避けるためにも、専門家のアドバイスが有効でしょう。